国土交通省が公開する実際の不動産取引価格と、総務省 e-Stat の人口統計をもとに、市区町村ごとの坪単価・前年比・長期推移をまとめた無料レポートです。数字の出どころと読み方を明記し、路線価・地価公示価格との違いもはっきりさせています。
1エリアにつき1本、比較表・推移グラフ・解説・FAQ まで含めた読み切りのレポートです。
人口約94.4万人。目黒・杉並・大田など周辺8エリアとの比較表つき。再開発主導ではなく実需に支えられた、値動きの緩やかな住宅地です。
レポートを読む → 大阪府人口約275万人。中央区420万円から平野区82万円まで、区別の相場を10区分掲載。都心区の前年比マイナスをどう読むかも解説しています。
レポートを読む → 福岡県人口約161万人。博多区+8.1%・東区+7.7%が上昇する一方、南区は調整。区ごとに値動きの方向が分かれる局面を、7区分の比較表で示します。
レポートを読む →掲載してほしいエリアのご要望は、お問い合わせからお知らせください。順次追加していきます。
数字の性格をはっきりさせておきます。ここを取り違えると、まったく別の話になってしまうためです。
坪単価＝実際の取引価格の中央値（目安）です。国土交通省「不動産情報ライブラリ」が公開している不動産取引価格情報（XIT001）は、実際に売買された不動産の価格を集めたデータです。本レポートでは、これを市区町村ごとに集計し、坪単価に換算した中央値を掲載しています。平均値ではなく中央値を使うのは、一部の高額取引に引きずられないようにするためです。
前年比＝取引中央値の対前年変化率です。「昨年の中央値」と「今年の中央値」を比べた数字であり、同じ物件の値上がり率ではありません。売買された物件の広さ・築年・立地の構成が変われば、中央値も動きます。取引件数の少ないエリア（とくに都心の高額帯）では、この振れが大きく出ます。
人口・交通・防災は参考指標です。人口は総務省統計局 e-Stat、駅の情報は国土数値情報（駅別乗降客数 S12）を参照しています。防災に関する記述は一般的な注意喚起であり、個別の物件については必ず自治体のハザードマップをご確認ください。
同じ「土地の価格」でも、公表している機関も、目的も、時点も違います。本レポートが扱うのは、いちばん右の列です。
| 相続税路線価 | 地価公示価格 | 本レポート（取引価格） | |
|---|---|---|---|
| 公表機関 | 国税庁 | 国土交通省 土地鑑定委員会 | 国土交通省 不動産情報ライブラリ（XIT001）を Khorai が集計 |
| 目的 | 相続税・贈与税の課税評価 | 公共事業用地の取得価格算定などの指標 | 実際にいくらで売買されたかの把握 |
| 性格 | 道路に面する土地1㎡あたりの評価額。公示価格の8割程度が目安 | 標準地について不動産鑑定士が評価した1㎡あたりの正常価格 | 実際の成約価格から算出した坪単価の中央値 |
| 更新 | 年1回（毎年7月頃公表・その年1月1日時点） | 年1回（毎年3月公表・その年1月1日時点） | 四半期ごとに公開されるデータを、年3回程度反映 |
本レポートは「路線価」ではありません。相続税の申告や、公的な資産評価にそのまま用いることはできません。相続税路線価は国税庁の「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」を、地価公示価格は国土交通省の公表資料を、それぞれ一次情報としてご確認ください。
すべて公的機関が公開しているデータを、加工・集計して掲載しています。推計値・想定値は使用していません。
いいえ。本レポートの坪単価は、国土交通省 不動産情報ライブラリが公開する実際の不動産取引価格情報（XIT001）に基づく中央値の目安です。国税庁の相続税路線価、国土交通省の地価公示価格とは、算出方法・目的・基準時点のいずれも異なります。
そうとは限りません。取引中央値は、その期間に売買された物件の広さ・築年・立地などの構成に左右されます。高額物件の取引が前年に偏っていた場合、需要が落ちていなくても中央値は下がります。取引件数の少ない都心部ほど、この振れが大きくなります。
無料で公開しています。掲載してほしいエリアのご要望は、お問い合わせからお知らせください。順次追加していきます。法人のお客様には、御社の商圏を対象としたレポートを無料でお作りしています。
もとになる公的データの更新（年3回程度）にあわせて改訂します。各レポートの冒頭に作成日と版を明記しています。より新しい数字や、駅単位・市区町村単位の細かい粒度は、当社の不動産SaaS「地価ナビ」でご確認いただけます。
出典（本ページのURLと、もとの公的データ名）を明記いただければ、ご自身の検討・業務でご利用いただけます。加工しての再配布・再販売はご遠慮ください。営業資料としてまとまった形が必要な場合は、お問い合わせいただければ御社の商圏版をお作りします。
公開しているのは3エリアですが、データそのものは全国分あります。
出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ（https://www.reinfolib.mlit.go.jp/ ／不動産取引価格情報 XIT001）／総務省統計局 e-Stat／国土数値情報（駅別乗降客数 S12）。「不動産取引価格情報」（国土交通省）をもとにKhorai作成。
集計主体：本ページの坪単価・中央値・前年比は、上記の公的データをもとにKhoraiが独自に集計・算出した数値です。国土交通省が公表・作成した数値ではありません。
API利用の表示：このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません
価格の性質：本サイトのレポートに掲載する坪単価は、実際の不動産取引データに基づく中央値の目安です。「路線価」ではありません。相続税路線価（国税庁）および地価公示価格（国土交通省）とは、算出方法・目的・時点のいずれも異なります。前年比は取引中央値の対前年変化率であり、取引された物件の構成によって振れが生じます。
免責：本レポートは公的データを加工・解説したものであり、特定物件の売買・投資を勧めるものではなく、投資助言・不動産取引の媒介にはあたりません。掲載内容の正確性には努めていますが、これを保証するものではありません。最終的なご判断は、最新の一次情報・物件情報とあわせてご自身でお願いいたします。
公的データの更新（年3回程度）にあわせて改訂します。制作：Khorai