Khoraiエリア地価・相場レポート福岡市
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福岡市 の地価・相場レポート 2026
取引データで見る坪単価と推移(福岡県)

作成日:2026年7月8日 / Vol.1(2026年7月版) / 出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ・総務省 e-Stat・国土数値情報

福岡市の掲載7区の坪単価(取引ベース中央値の中央値)は約 53万円。福岡県平均(15万円)を大きく上回り、九州の価格の中心です。博多区+8.1%、東区+7.7%など上昇する区が目立ちます。

坪単価(掲載7区の中央値・目安)
53万円/坪
人口
161万人
福岡県平均(参考)
15万円/坪 ±0%

※ 本ページの坪単価は実際の取引価格に基づく中央値の目安です。相続税路線価・地価公示価格とは異なります(詳細はページ末尾)。

福岡県全体の価格推移(四半期・2018年1-3月期〜2025年4-6月期)

11万13.5万16万14万2018年1-3月期2025年4-6月期
福岡県全体では、この期間におおむね 12万円 → 14万円 で推移しました。福岡市 の位置づけを見るうえでの参考トレンドです(都道府県全体の取引中央値)。四半期ごとの中央値のため、取引物件の構成によって上下します。

福岡市内 区別の相場

エリア坪単価(目安)前年比特徴
中央区180万円-2.7%天神を擁する商業中心。高値圏
博多区100万円+8.1%博多駅周辺の再開発で上昇
早良区62万円+0.8%西新・百道の文教住宅地。安定
城南区53万円-3.6%住宅地。前年から小幅調整
南区48万円-9.4%住宅地。前年から調整
西区47万円+6.8%姪浜など。上昇
東区42万円+7.7%千早・香椎の再開発エリアで上昇
天神の中央区・博多駅の博多区が上位で、再開発が進む博多・東・西区の上昇が目立ちます。一方で南区・城南区は調整しており、市内でも値動きが分かれています。

このエリアのデータの読み方

値動きが「区ごとに分かれる」局面

博多区+8.1%・東区+7.7%・西区+6.8%が上昇する一方、南区-9.4%・城南区-3.6%は調整。市全体を一括りにせず、区ごとに方向が違う前提で見る必要があります。

交通インフラの変化が相場に出やすい

地下鉄七隈線の延伸や、博多駅・天神の機能更新が進行中です。駅の新設・接続の変化は徒歩圏の需要に直結するため、区単位より駅単位での確認が有効なエリアです。

県平均との差が突出している

福岡県平均15万円に対し市内7区の中央値は53万円。県内需要の集中度は3倍以上で、市外・県内他市を比較検討する場合、この落差が判断の出発点になります。

暮らしデータ(参考指標)

人口規模
約161万人(e-Stat)。九州最大の政令指定都市
交通
地下鉄3路線(七隈線延伸を含む)とJR・西鉄。空港が都心至近
防災
警固断層帯の想定や沿岸部の高潮・河川沿いの水害想定を区ごとに確認

AIによるエリア解説

AI ANALYSIS
福岡市は、天神ビッグバン・博多コネクティッドと呼ばれる都心部の機能更新が進み、博多区(+8.1%)・東区(+7.7%)・西区(+6.8%)など上昇する区が目立ちます。人口約161万人の政令市として需要の裾野が広く、県平均を大きく上回る水準を維持しています。一方、南区・城南区は前年から調整しており、市内でも値動きが分かれています。地下鉄七隈線の延伸で利便性が変化したエリアなど、交通インフラの影響が相場に出やすい局面のため、駅単位での確認が有効です。検討時は警固断層帯・沿岸部のハザード確認もあわせて行うことをおすすめします。

※ 上記は公的データをもとにした解説文です。特定物件の売買・投資を勧めるものではありません。

福岡市 の地価について、よくある質問

福岡市の坪単価53万円は、市全体の平均ですか?

いいえ。取引データが十分に得られた掲載7区について、各区の取引中央値を求め、その中央値をとった目安です。区ごとの水準は本文の比較表をご覧ください。

博多区の+8.1%は、今後も上がり続けるということですか?

前年比は過去の取引実績を比較した数字であり、将来の価格を示すものではありません。再開発の進捗や金利環境など、価格に影響する要因は複数あります。本レポートは売買や投資の判断を勧めるものではありません。

福岡市の路線価を探しています。これは同じものですか?

異なります。本レポートの数字は実際の取引価格(国土交通省 不動産情報ライブラリ XIT001)に基づく中央値の目安です。相続税路線価は国税庁、地価公示価格は国土交通省がそれぞれ別の目的・方法で公表しています。

このレポートの続きは、データで

福岡市の数字は、全国の一部です。もっと細かい粒度で、あるいは御社の商圏で見たい場合は、こちらからどうぞ。

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出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ(https://www.reinfolib.mlit.go.jp/ /不動産取引価格情報 XIT001)/総務省統計局 e-Stat/国土数値情報(駅別乗降客数 S12)。「不動産取引価格情報」(国土交通省)をもとにKhorai作成。

集計主体:本ページの坪単価・中央値・前年比は、上記の公的データをもとにKhoraiが独自に集計・算出した数値です。国土交通省が公表・作成した数値ではありません。

API利用の表示:このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません

価格の性質:本レポートの坪単価は、実際の不動産取引データに基づく中央値の目安です。「路線価」ではありません。国税庁が公表する相続税路線価、および国土交通省が公表する地価公示価格とは、算出方法・目的・時点のいずれも異なります。前年比は取引中央値の対前年変化率であり、取引された物件の構成(広さ・築年・立地)によって振れが生じます。

免責:本レポートは公的データを加工・解説したものであり、特定物件の売買・投資を勧めるものではなく、投資助言・不動産取引の媒介にはあたりません。掲載内容の正確性には努めていますが、これを保証するものではありません。最終的なご判断は、最新の一次情報・物件情報とあわせてご自身でお願いいたします。

公的データの更新(年3回程度)にあわせて改訂します。作成日:2026年7月8日 / 制作:Khorai