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大阪市 の地価・相場レポート 2026
取引データで見る坪単価と推移(大阪府)

作成日:2026年7月8日 / Vol.1(2026年7月版) / 出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ・総務省 e-Stat・国土数値情報

大阪市の掲載10区の坪単価(取引ベース中央値の中央値)は約 182.5万円。大阪府平均(57万円)の3倍超で、西日本最大の都市圏の価格の中心です。府全体は前年比+7.5%と高い伸びを示しています。

坪単価(掲載10区の中央値・目安)
182.5万円/坪
人口
275万人
大阪府平均(参考)
57万円/坪 +7.5%

※ 本ページの坪単価は実際の取引価格に基づく中央値の目安です。相続税路線価・地価公示価格とは異なります(詳細はページ末尾)。

大阪府全体の価格推移(四半期・2018年1-3月期〜2025年4-6月期)

43万51.5万60万55万2018年1-3月期2025年4-6月期
大阪府全体では、この期間におおむね 43.5万円 → 55万円 で推移しました。大阪市 の位置づけを見るうえでの参考トレンドです(都道府県全体の取引中央値)。四半期ごとの中央値のため、取引物件の構成によって上下します。

大阪市内 区別の相場

エリア坪単価(目安)前年比特徴
中央区420万円-4.5%御堂筋沿いの商業中心。高値圏
西区260万円-28.8%靱公園周辺の人気エリア。前年比は取引構成で振れ
天王寺区250万円-15.3%文教エリア。高値圏で調整
北区240万円-25.0%梅田を擁する商業中心。高値圏で振れ
福島区240万円梅田近接の住宅人気エリア
城東区125万円京橋東側の住宅地
淀川区120万円新大阪周辺。交通利便が高い
住吉区110万円南部の住宅地
東淀川区92.5万円北部の住宅地。割安感
平野区82万円南東部。市内で価格を抑えやすい
中央・北・西・天王寺の都心区が高値圏を形成。都心区の前年比マイナスは高額取引の構成変化の影響を受けやすい点に留意が必要です。平野・東淀川など周辺区は100万円を下回り、市内でも価格帯の幅が大きい構成です。

このエリアのデータの読み方

都心区のマイナスは「下落」と読まない

西区-28.8%・北区-25.0%といった数字は、取引件数が少ない高額帯で、前年に大型物件の取引が偏っていた場合にも生じます。取引中央値の性質上、都心区ほど前年比が振れやすく、需要の後退を意味するとは限りません。

府平均との差が、都市圏の構造を示す

大阪府平均57万円に対して市内10区の中央値は182.5万円。この3倍超の開きが、府内の需要が大阪市に集中していることを表しています。市外を検討する場合、この落差が予算配分の判断材料になります。

準都心区が価格と利便のバランス帯

福島区(梅田近接)・淀川区(新大阪)・城東区(京橋東側)は、都心区の半分前後の水準。交通結節点へのアクセスを保ちながら価格を抑える選択肢として、比較対象に入りやすい区です。

暮らしデータ(参考指標)

人口規模
約275万人(e-Stat)。西日本最大の都市
交通
地下鉄・JR・私鉄が稠密に走り、梅田・なんば・新大阪が結節点
防災
上町断層帯や臨海部・河川沿いの水害想定など、区ごとにハザードの確認を推奨

AIによるエリア解説

AI ANALYSIS
大阪市は、うめきた2期や御堂筋沿いの再開発が続く都心区に取引が集中し、府平均を大きく上回る水準にあります。都心区の前年比マイナスは、単価の高い物件の取引が前年に偏っていたなどの構成要因で振れやすく、需要の後退と直ちに読むべきではありません。梅田近接の福島区、新大阪を擁する淀川区など準都心区は住宅需要が厚く、平野区・東淀川区などは価格を抑えられます。湾岸部の開発計画など中期的な変動要因が多い都市のため、購入・売却とも最新四半期のデータで確認することをおすすめします。

※ 上記は公的データをもとにした解説文です。特定物件の売買・投資を勧めるものではありません。

大阪市 の地価について、よくある質問

大阪市の坪単価182.5万円は、市全体の平均ですか?

いいえ。取引データが十分に得られた掲載10区について、各区の取引中央値を求め、その中央値をとった目安です。24区すべての加重平均ではありません。区ごとの水準は本文の比較表をご覧ください。

西区の-28.8%は、価格が3割近く下がったということですか?

そう読むべきではありません。取引中央値は、その期間に売買された物件の顔ぶれに左右されます。前年に高額物件の取引が多く、今年は標準的な物件が中心だった場合にも、中央値は大きく下がります。都心区ほどこの振れが出やすい傾向があります。

これは大阪市の路線価ですか?

違います。本レポートの数字は実際の取引価格(国土交通省 不動産情報ライブラリ XIT001)に基づく中央値の目安であり、相続税路線価・地価公示価格とは別の指標です。

このレポートの続きは、データで

大阪市の数字は、全国の一部です。もっと細かい粒度で、あるいは御社の商圏で見たい場合は、こちらからどうぞ。

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出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ(https://www.reinfolib.mlit.go.jp/ /不動産取引価格情報 XIT001)/総務省統計局 e-Stat/国土数値情報(駅別乗降客数 S12)。「不動産取引価格情報」(国土交通省)をもとにKhorai作成。

集計主体:本ページの坪単価・中央値・前年比は、上記の公的データをもとにKhoraiが独自に集計・算出した数値です。国土交通省が公表・作成した数値ではありません。

API利用の表示:このサービスは、国土交通省の不動産情報ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性、正確性、完全性等が保証されたものではありません

価格の性質:本レポートの坪単価は、実際の不動産取引データに基づく中央値の目安です。「路線価」ではありません。国税庁が公表する相続税路線価、および国土交通省が公表する地価公示価格とは、算出方法・目的・時点のいずれも異なります。前年比は取引中央値の対前年変化率であり、取引された物件の構成(広さ・築年・立地)によって振れが生じます。

免責:本レポートは公的データを加工・解説したものであり、特定物件の売買・投資を勧めるものではなく、投資助言・不動産取引の媒介にはあたりません。掲載内容の正確性には努めていますが、これを保証するものではありません。最終的なご判断は、最新の一次情報・物件情報とあわせてご自身でお願いいたします。

公的データの更新(年3回程度)にあわせて改訂します。作成日:2026年7月8日 / 制作:Khorai