最低賃金の発効日が決まったら、お知らせします

いま、どういう状態か

厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」の掲載内容

令和7年度のまま（2026年8月18日 7時時点）

2026年度（令和8年度）の全国一覧は、まだ公表されていません。一方で、各都道府県の労働局は個別に答申を発表し始めています。全国分を一覧で確認できる資料が、この時点ではまだ存在しない、という状態です。

つまり今は、47都道府県のうちどこまで決まったのかを、まとめて確認する場所がない状態です。

実際に発表されている2県を挙げます。どちらも各労働局の報道発表資料に記載されている内容です。

県	答申額	引上げ	発効予定日	発表
三重県	1,143円	+56円	10月1日	三重労働局 8/5
山口県	1,101円	+58円	10月8日	山口労働局 8/13

同じ10月でも、1週間ずれています。業務改善助成金の締切は「発効日の前日」ですから、この2県では締切も1週間違うことになります。

答申＝確定ではありません

三重労働局の資料には「この答申を受け、異議申出の公示など諸手続きを経て、改正決定を行う予定」と書かれています。答申が出た時点ではまだ手続きの途中で、労働局長が決定して初めて正式なものになります。日付が動く可能性がある段階だ、ということです。

賃上げと設備投資をセットで支援する業務改善助成金の申請期限が、この日付で決まるからです。

令和8年9月1日～　申請事業所の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日、又は同年11月30日のいずれか早い日

全国一律で11月30日まで、ではありません。発効が早い都道府県ほど締切も早くなります。発効日が分かって初めて、自社の締切が確定します。

こちらで日付を判断したり、要約したりはしません。「更新されました」という事実と、一次資料へのリンクだけをお送りします。金額や期限の解釈は、必ず公式の資料と管轄の労働局でご確認ください。

この通知でできないこと（先に書いておきます）

各都道府県の労働局が個別に公表する情報は、追いかけていません。監視しているのは厚生労働省の全国一覧ページ1つだけです。実際、上の三重・山口の例のように、労働局の発表のほうが先に出ています。お急ぎでしたら、管轄の労働局のサイトを直接ご覧いただくのが最速です。

47の労働局を個別に見に行く作りにしていないのは、意図的です。相手のサイトの構造が変わるたびに壊れる仕組みは、作っても続かないためです。厚労省の全国一覧は一次情報かつ1ページなので、長く動かせます。速さでは労働局に負けますが、止まらないほうを選びました。

また、助成金の申請可否や助成額の判断はいたしません。申請手続きは社会保険労務士の業務です。

Khoraiは、中小企業の業務システムや自動化を作っている一人の開発会社です。この通知そのものが、私たちの仕事の実物サンプルになっています。

「決まった時刻に公開データを取りに行き、前回との差分だけを抜き出して通知する」——御社にも、毎日誰かがサイトを見に行っている作業があれば、同じ形で置き換えられます。もしそういう作業に心当たりがあれば、そのときに思い出していただければ十分です。

※ 本ページの記載は、厚生労働省「令和8年度業務改善助成金のご案内」および同省「地域別最低賃金の全国一覧」を確認して作成したもので、厚生労働省が作成・公表したものではありません。要件・金額・期限は変更される場合があります。最終的な確認は、管轄の都道府県労働局にお願いいたします。