制度の説明ではなく、「自社がどうすればいいか」の資料です
業務改善助成金の制度内容は、厚生労働省のサイトに無料で載っています。それを写しても意味がありません。 この資料は、自社が対象になるか・いつまでに何をするか・どこでつまずくかに絞ってまとめました。
今年は、使える期間が短くなっています。
受付は2026年9月1日から。締切は、申請する事業所の都道府県で新しい最低賃金が発効する日の前日か
11月30日の、いずれか早いほうです。発効が早い都道府県ほど締切も早く、実際に動ける期間は2ヶ月前後しかありません。
準備は8月中に始める必要があります。
収録内容（全4ページ）
- 対象判定 5問——「はい／いいえ」で答えるだけで、自社が対象になり得るか分かります
- 制度のしくみ 3ステップ——賃上げと設備投資はセット。片方だけでは対象になりません
- 逆算スケジュール——8月中／9月1日〜／交付決定後／発効日の前日まで／事業完了まで
- 書き込み欄——自社の時給・発効日・締切・コース・人数・見積を書き込む欄。埋めれば相談が一度で済みます
- よくあるつまずき 7つ——発効日「当日」の引上げは対象外、分割での引上げは不可、就業規則への記載、先に発注すると対象外 など
- 何に使えるか——対象となる設備投資の例と、パソコンが原則対象外である理由
この資料でできないこと（先に書いておきます）
助成額の正確な計算はできません。上限額は「コース」「引き上げる人数」「事業場の規模」の組み合わせで細かく決まっています。 転記して誤りがあると実害が出るため、金額の一覧はあえて載せていません。金額は必ず厚生労働省の資料でご確認ください。
申請書類の作成代行はできません。助成金の申請手続きは社会保険労務士の業務です。 書類でお困りのときは、社労士または管轄の労働局にご相談ください。
なぜ無料で配っているのか
Khoraiは、中小企業の業務システムやExcel自動化を作っている一人の開発会社です。 この助成金は「生産性向上のための設備投資」が対象で、業務システムの導入もその一つになり得ます。
とはいえ、この資料に営業は書いていません。読んで「うちは対象外だ」と分かって終わっても、それで構いません。 そのほうが、対象外の準備に時間を使うより有益です。もし自動化したい業務が出てきたときに、思い出していただければ十分です。
出典：厚生労働省「令和8年度業務改善助成金のご案内」。本資料は制度の概要を整理したもので、厚生労働省が作成・公表したものではありません。 要件・金額・期限は変更される場合があります。申請の可否および助成額の最終的な判断は、管轄の労働局にお問い合わせください。