「地価ナビ」に市区町村単位の最新ニュース自動収集機能を追加——災害情報は「営業機会」として書かせない設計を採用

Khorai（代表：山岸亮）は、不動産営業向けデータサービス「地価ナビ」において、都道府県・市区町村ごとの最新ニュース（再開発・新駅・企業進出・災害の留意点など）をAIが自動収集し、出典つきで商談用レポートに掲載する機能を追加しました。あわせて、生成AIが災害を「営業機会」として記述しないよう制約をかける設計を採用しています。同サービスの閲覧・検索機能はすべて無料で提供しています。

背景：資料の「数字」は最新でも、地域の「出来事」を反映していなかった

不動産の商談で使われる相場資料は、数字が最新であっても、その地域で今何が起きているか——再開発の着工、新駅の計画、大型工場の進出、あるいは災害の発生——を反映していないことが一般的でした。結果として、顧客のほうが地域の動きに詳しいという逆転が起こり、資料の信頼性が損なわれる場面がありました。

追加機能：市区町村単位で、出典つきの「最近の動き」を自動掲載

今回追加した機能では、都道府県および市区町村ごとに、直近6か月程度の関連ニュースをAIが収集・要約し、地価ナビの画面と商談用レポートに掲載します。対象は、再開発・大型開発、交通（新線・延伸・新駅）、企業進出・大型投資、制度・政策、および災害です。

掲載される各項目には、報道機関等の出典名・URL・日付が必ず付与されます。ニュースの収集自体はニュース配信のRSSから行い、AIは収集済みの見出しの中から選別・要約するのみを担当する構成としました。AIには「収集済み一覧の何番目を採用するか」のみを回答させ、URL・日付・媒体名はシステム側が機械的に対応付けています。この設計により、AIが実在しないURLを生成する事象を構造的に防いでいます。

特徴：災害情報を「営業機会」として書かせない制約

本機能で特に重視したのが、災害情報の扱いです。地震や豪雨などの災害は不動産市場に影響を与える事実である一方、これを販売の好機として記述することは、被災地域への配慮を欠くだけでなく、資料そのものの信頼性を損ないます。

そこで地価ナビでは、AIへの指示の段階で「災害・事故は地域の留意点として中立的に記述し、営業機会・商機として表現しない」という制約を設けています。実際の出力では、災害関連の項目は「耐震性能の確認が地域不動産を評価する際の留意点となる」といった記述となります。

提供形態：閲覧・検索はすべて無料

地価ナビは2026年8月より、全国47都道府県の相場・推移・市区町村別の坪単価・売り時／買い時の判定・全国約9,200駅からのエリア検索を含む閲覧機能をすべて無料で提供しています。今回の地域ニュース機能も無料の範囲に含まれます。顧客名を入れた商談用レポートも、無料プランで月3通まで作成できます（透かし入り）。

データについて

地価ナビが使用しているのは、国土交通省が公開する不動産取引価格情報（実際に成約した価格）、総務省統計局のe-Stat、国土数値情報の駅別乗降客数などの公的データです。これらを毎晩自動で取得・集計し、市区町村単位の坪単価の中央値や前年比として提供しています。

サービス概要

• サービス名：地価ナビ
• URL：https://khorai.jp/
• 提供開始：2026年7月（2026年8月に閲覧・検索を無料化）
• 料金：閲覧・検索は無料。商談レポートの追加機能などを含む有料プランは月額980円（税抜）から
• 主な利用者：不動産の仲介・売買・管理に携わる事業者、土地の売買を検討する個人

会社概要

• 名称：Khorai（コライ）
• 代表：山岸亮
• 事業内容：公的データとAIを活用した業務支援サービスの開発・提供、業務システムの受託開発
• サイト：https://khorai.jp/

本件に関するお問い合わせ

Khorai 広報担当
メール：[email protected]
サイト：https://khorai.jp/