この職種の全国順位

同じ職種でも、県によって単価も上がり方も違います。

職種によって、上がり方が違います

全国平均は — ですが、職種別に見るとばらつきます。

この数字は何か

公共工事の予定価格を積算するために、国が毎年公表している単価です。 所定労働時間8時間あたりの金額で、時間外・休日・深夜の割増賃金、現場管理費（法定福利費の事業主負担分を含む）、一般管理費は含まれていません。

改正建設業法により、国は公共工事設計労務単価を参考に「標準労務費」を勧告できるようになりました。標準労務費を下回る契約はダンピングと見なされ、建設Gメンの監査対象となります。「去年と同じ単価で見積もる」ことが、そのままリスクになりました。

数字の正しさについて

このページの数値は、国土交通省が公表するPDFから機械的に抽出しています。抽出のたびに、前年比を自分で計算し直し、国が公表している伸び率と一致するかを確認しています。一致しない場合はページを更新しません。
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ただし、実際の積算・契約にあたっては必ず原典をご確認ください。本ページは参照の補助であり、公式の値は出典PDFです。

このページを作った経緯

もともとは趣味で、日経225銘柄の売り時・買い時を毎日判定するシステムを作って動かしていました。それを売ろうとして金融商品取引法を調べ、売らないことにした——その代わり、同じ仕組みを規制のない建設業に載せ替えたのがこのページです。
趣味で作った株の判定システムを、売らないことにしました（note）→

もうひとつ、期限が近いもの

2026年10月1日から、カスタマーハラスメント対策が事業主の義務になります。 労働者を1人でも雇っていれば対象で、中小企業の猶予期間はありません（改正労働施策総合推進法）。方針の策定・周知、相談窓口の設置、対応記録の整備などが求められます。建設業も例外ではありません。
何をすればいいか、5つの措置に整理しました →

工事ごとの原価と粗利も、同じ考え方で見えます

単価が上がっても、工事ごとにいくら残っているかが分からなければ判断できません。原価を入力するだけで工事別の粗利と未入金が見える 工事台帳Excelテンプレートを用意しています（¥3,000・買い切り・マクロ不使用）。
建設業向けのテンプレートを見る →