「うちの土地、いくらぐらいなんだろう」。売る予定がまだ固まっていない段階で不動産会社に査定を頼むのは気が引ける——そんなとき、実は土地の相場は無料で、それも国の公的データで調べられます。この記事では、無料で使える3つの調べ方と、それぞれの癖・注意点をまとめました。不動産のお仕事をされている方が、お客様への説明の裏付けに使える情報源としても書いています。
方法①：国の「実際に売れた価格」を見る（不動産情報ライブラリ）
いちばん確かな情報源は、国土交通省の不動産情報ライブラリです。実際に売買が成立した取引の価格・面積・時期が、地域ごとに公開されています。ポータルサイトの「売出価格（言い値）」ではなく、本当に売れた値段が見られるのが最大の価値です。
使い方は、サイトで都道府県→市区町村→期間を選ぶだけ。ただし癖もあります。出てくるのは1件1件の生データなので、「で、結局このあたりの相場はいくらなの？」を知るには自分で集計が必要です。取引ごとに面積も条件もバラバラなため、数件見ただけでは高いのか安いのか判断がつきにくい——ここが最初のつまずきどころです。
方法②：地価公示・地価調査（毎年の「基準点」）
ニュースで「今年の地価」が話題になるときの元データがこれです。国が毎年1月1日時点で全国の標準地を鑑定した価格（地価公示）と、都道府県が7月1日時点で調べる地価調査。定点観測なので年ごとの傾向をつかむのに向いています。
注意点は、あくまで「基準となる地点」の価格だということ。自分の土地のすぐ近くに標準地があるとは限らず、また鑑定価格なので、実際の取引価格とはズレることがあります。
方法③：ポータルサイトの売出価格
SUUMOやアットホームなどで近隣の売出中の土地を見る方法です。今まさに市場に出ている価格が分かる即時性が魅力ですが、売出価格は「売主の希望価格」であって、成約価格ではありません。強気の値付けのまま何ヶ月も売れ残っている物件も混ざるため、売出価格だけで相場観を作ると高めに誤解しがちです。方法①の「実際に売れた価格」と突き合わせて見るのがコツです。
3つの方法の比較と、共通の手間
- 実取引データ：最も確か。ただし生データで集計が必要
- 地価公示：傾向をつかめる。ただし地点が限られる
- 売出価格：即時性がある。ただし言い値
どの方法にも共通するのは、「調べる→比べる→まとめる」の手間が結構かかることです。特に方法①の集計は、1つのエリアで数十〜数百件の取引を整理することになります。年に1回の下調べなら手作業でも良いのですが、仕事で繰り返し使うなら自動化したい作業です。
集計済みで見るなら：地価ナビ（無料）
その「集計の手間」を仕組みにしたのが、当社の地価ナビです。国土交通省の実取引データを毎晩自動で取り込み、全国47都道府県・市区町村別の坪単価（中央値）・前年比・推移グラフまで集計済みの状態で見られます。2026年8月から、閲覧はすべて無料にしました。
- 47都道府県の相場・推移・売り時/買い時の参考シグナル 見放題
- 市区町村別の坪単価と前年比（例：東京都でも世田谷区と八王子市はまったく別の相場です）
- 駅名から所在市区町村とエリア相場を逆引き（全国約9,000駅）
- 不動産のお仕事の方向けには、お客様の名前入りで作れる商談用レポートも月3通まで無料
登録は1分・クレジットカード不要です。まずブラウザで触れるデモで雰囲気を見て、実データは無料登録からどうぞ。
よくある質問
Q. 坪単価と㎡単価はどう換算しますか？
1坪＝約3.306㎡です。㎡単価×3.306＝坪単価。㎡単価30万円なら坪単価は約99万円です。
Q. 実勢価格と公示地価は何が違いますか？
実勢価格は実際に売買が成立した価格、公示地価は国が毎年1月1日時点で標準地について鑑定した基準価格です。相場観をつかむには両方を見るのが確実です。
Q. 無料でどこまで調べられますか？
個々の取引価格も、基準地点の価格も、公的サイトで無料で見られます。集計済みの市区町村別坪単価を手早く見たい場合は地価ナビ（無料）をどうぞ。
Q. 相場と査定は何が違いますか？
相場はエリアの平均的な水準、査定は個別の土地の形状・接道・立地まで見た見積りです。相場は出発点であり、売買の場面では個別査定が必要です。
まとめ
土地の相場は、①国の実取引データ ②地価公示 ③売出価格の3つを組み合わせれば、無料で十分に調べられます。手間になるのは集計で、そこを仕組みで済ませたい方には集計済みの地価ナビ（無料）が近道です。いずれの数字も「エリアの水準」であって個別の土地の値段ではないので、実際に動くときは個別査定とセットでご判断ください。